電験二種+個人投資家=さんとうきん

20代です。電験二種、三種取得。株は10年以上していて、本業の年収が700万円を超え始めたので本格的に参入しました。 YouTubeを収益化するために毎日更新しています チャンネル登録者数600人超えました(*´ω`)

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バンクエラローンについてはこちらの記事をご覧ください。
【Bankera loanとは?】

【Bankera loan スタート】
いよいよ22日からバンクエラローンがスタートしました(*´ω`)
いまいち使う意味が分からないところですが、金利固定で売りでは入れる事ですかね?
他だと手数料が結構取られるし現物で取引できるのは良いかなという感じです。
担保が必要とのことで、今のところ自分は使いませんが。。。

【配当が増えるのか?】
配当が増えるには利益が増加していなければならないのですが、このサービス開始で今後利益が増えていくのかに注目です。たぶんあまり流行らないからこのまヨコバイが続くかなと思います。このサービスよりもビットコインの価格が上がり、取引量が上がる方が利益になっているようです。

毎月二回、バンクエラでの収益をグラフ化しています。関連記事に載せてますので良かったらどうぞm(__)m

【関連記事】
【Bankera loanとは?】

バンクエラの配当をグラフ化!2019年7月最新版

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ソースはこちら
この記事によると、

日本の財務省・金融庁が仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際に個人情報をやり取りするために仮想通貨版のSWIFTを創設する計画であることがわかった。ロイター通信が18日に報じた。すでに金融活動作業部会(FATF)で計画が承認されているという。
国際銀行間通信協会(SWIFT)は金融機関同士が国際送金をする際の通信システム。1973年から現在までクロスボーダーの送金市場を牛耳ってきている。
ロイターによると、国内外の業界団体や専門家が連携して開発を進めており、数年以内の稼働を目指しているという。関係筋の話として報じた所によると、仮想通貨版SWIFTはFATFが6月に開いた総会で日本が提案し、承認されたという。開発状況などについては今後、FATFが監督する。
これまでにFATFは仮想通貨サービス提供者(VASP)に対し、取引所が送金元と送金先の口座番号などの情報を登録することの体制整備を義務付けたFATF勧告を出している。
こうしたFATF規制に向けては、SBI出資のウォレット企業などがプラットフォーム立ち上げるなど動きも出てきている。SWIFT同様に参加する取引所が共同オーナーになる形態をとるという。
【関連記事:SBI出資の仮想通貨ウォレット企業、FATF規制順守のためプラットフォーム立ち上げへ|個人間取引への規制も見込む】
またSBIの北尾吉孝CEOは今年3月の決算発表会で「デジタルアセット版のSWIFT」を作ることを目指していると発言している。

【どの仮想通貨に影響あるの?】
R3のプラットフォームを利用するとのことで、最近R3でXRPを利用していく事がほのめかされていたのでこの記事が間接的にリップルについて書いていることは間違いないかなという感じです。今の時価総額が1.5兆で35円なので送金を担うならばある程度の時価総額がないと急激な変動が発生するので100兆とかいかないと使い物にならないんじゃないかなと思ってます。

リップルには期待していますが数年でのプラットフォーム立ち上げとあるようにまだまだ時間がかかりそうです。新紙幣発行やらデジタル版SWIFT創設やら今後5年で色々変わりそうです(*´ω`)

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【COINTELEGRAPH】
On July 10, Kim Nam-jin applied for a Trademark 5 (TM5) on the name “Samsung Coin” with the Korean Intellectual Property Office (KIPO). As per the filing, it appears that Nam-jin is seeking to trademark the name in both its Korean spelling in Hangul as well as in English.
However, per a July 19 report, a Samsung representative told CoinDesk that Kim Nam-jin is not affiliated with the Korean tech giant Samsung. “We don’t work this way,” the representative apparently said.
Additionally, the report says that the trademark was listed under categories including downloadable electronic money computer program, electronic money card, electronic encryption device, and IC card with electronic money function, although blockchain and cryptocurrency are not mentioned anywhere.
The report also notes that this is not the first time Kim Nam-jin has attempted to trademark a seemingly crypto-related term associated with a Korean tech giant.
According to the report, Nam-jin also entered an application with KIPO for the name ThinQ Wallet on the same day the individual filed for Samsung Coin. However, in this case, LG Electronics had already filed to trademark ThinQ Wallet as of July 2, which is the name for a proposed, multi-functional crypto wallet.
As reported by Cointelegraph on July 10, Samsung announced that it has released its blockchain and decentralized application (DApp) Software Development Kit (SDK). The SDK is designed for account management, payments, and cold wallet support among other things. The latest Samsung Blockchain SDK is apparently a superset of all previous SDKs, and contains the Samsung Blockchain Keystore SDK.


【WHAT KEY POINT】
Samsung like ETH.
The system based etheleum.But etheleum is undervalued because the price of Bitcoin has risen too much.

Now,People are difficult to use Wallet.Just as smartphones have become more convenient with bank transfer apps, wallet evolution will make everyone usable

The virtual currency is visible in the middle of the bubble as app development and convenience increase with the price of Ethereum soars. maybe

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