こんにちは。さんとうきんです!
この記事では仮想通貨について金融庁で公開されている研究会の議事録を元に金融庁のスタンスを考えていきたいと思います。

今回紹介するサイトはこちら
→仮想通貨交換業等に関する研究会

こちらは2018年12月を最後に行われていないようですが仮想通貨市場の低迷も影響しているかもしれません。今回はこちらの報告書等を元にしていきます。

金融庁が仮想通貨で問題として考えている点を整理すると
1.マネーロンダリング
2.投機の対象
3.セキュリティ
4.インサイダー
の4つです。

【1.マネーロンリング】
マネーロンダリングとは詐欺で得た資金をそのまま個人の口座へ送金すると名義でばれてしまうので匿名で利用できる仮想通貨の取引所を利用して換金することです。(マネーロンダリングの一例)
確かにこの問題は根深い問題ではあるのですが、仮想通貨がなくても何かしらの方法でマネーロンダリングは行われるわけで、ビットコインは履歴も残るので国内に在住している場合だとむしろ捜査しやすいのではないかと思います。海外に在住している場合だと確かに捜査は難しいのかもしれません(;^ω^)

【2.投機の対象】
仮想通貨が投機の対象となっており、1/10や1/100となるものがあるのは事実です(笑)
しかしビットコインに関しては過去には1/10などになっていた時期もあるのですが、時価総額が大きくなるにつれて変動幅は小さくなっています。2018年の200万円から40万円ほどになり、高値から20%程度でとどまりました。これは株でも起こる程度の変動幅で仮想通貨が悪いというよりは時価総額が小さいから大きく変動すると思います。もちろん詐欺的なプロジェクトが大きく値上がりするのは問題ですが企業でも成功するのが3%と言われる中、仮想通貨にだけ特別なものを求めても何も出てこないと思います(;^ω^)

こんな中、適格投資家にのみ販売するなど残念な流れとなってしまいました(笑)
そこは金額で制限して個人も参入できる市場を整備してほしかったです(;^ω^)

【セキュリティ】
セキュリティは少し前に大きな問題になり、取引所が顧客の資産は分別管理するようになってきたようです。しかし、貸借対照表などを公開するなどの透明性を金融庁は要求していますが未だに不透明なところもあり今後の課題です(;^ω^)

【インサイダー】
インサイダーは内部の人間が情報を公開する前に買い集めて、公開後に売り抜けるなど問題になっていました。明確な罰則がなくあやふやなままだったのでこのようなことがあったんだとおもいますがICOがなくなりだいぶ減ったんだと思います。こういうところからもICOが規制され始めているのかもしれませ(;^ω^)

【最後に】
ナスダックが仮想通貨に参入するなど実需が出てきている感じです。YouTubeでも仮想通貨について取り上げているので良かったらご覧ください。

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