個人投資家+YouTuber =さんとうきん

【YouTube】電験・電工・電気ニュースchと株・仮想通貨ch運営中。登録者数3500人超え! サブチャンネルでは資産0円から始めた凡人サラリーマンが資産1億を目標に動画作ってます 30代です。電験二種、三種取得。株は10年以上していて、本業の年収が700万円を超え始めたので本格的に株、仮想通貨へ参入しました。運用資産3000万

こんにちはさんとうきんです。今回はインフレがくる理由についてやっていきたいと思います。

投資の推奨ではございませんので投資の判断はご自分でお願いします。自分は運用資産が3000万円のアラサー個人投資家で仮想通貨と株に投資しています。

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・生産設備があるけどない
まずは生産設備はあるけどないですが、こちらは外務省のホームページからの抜粋で2030年と2050年の脱炭素目標ですが、日本は2030年に-46%、できれば-50%ということであと7年ではさすがに厳しい気がしています。ここから一気に減らすには大規模な設備投資が必要で今ある生産設備はありますが実際使えないのでないようなものです。戦後に焼け野原になりインフレになりますが、今は生産設備はあるので当時と状況が異なりそうですが同じようなことになるのではないかと思います。

アメリカ、イギリス、ドイツなどのEUなども-55%ということで先進国はすべて50%程度の削減目標を立てているので日本だけ守れませんでしたということになると関税など何かしらのペナルティがあるかもしれません。

●こちらはドイツの二酸化炭素排出量ですが1990年比で55%削減なので1200から2030年に550程度が目標のようですが順調に進んでいます。

●続いて日本の部門別排出量ですが産業部門や運輸部門を中心に減少傾向にあります。工場にはソーラーパネルが設置され短距離トラックはEVに置き換わるのでもう少し減少していきそうですし大きな設備投資が起こります。また、ソーラーパネルが二酸化炭素排出量が多いというのが間違いである動画を別の電気チャンネルで解説している気になる方はご覧ください。この動画の最後に出てきます。

●日本の総排出量は2013年と比較して減少していますが2030年に700程度まで減少させないといけないのでハイブリットや工場に太陽光だけでは限界がありそうです。最初の10%削減はあまりコストがかかりませんが、少しずつ20%、30%、50%になるにしたがってコストをかけないと減らせない領域に突入しつつあると感じています。

脱炭素によって今までの生産設備も改良や設備投資が必要になり、電気料金も原油や天然ガスの価格が下がると消費量は増えるので今後化石燃料は価格が上がると思われます。採掘企業に機関投資家も投資しなくなっているので産出量が今までほど伸びずらいですし、産油国も脱炭素に移行するために高単価で化石燃料を売ることで投資の原資にしようとしています。

こんな感じでここから数十年単位でインフレがくるのではないかと思いますし、いったん不景気でデフレが来そうな雰囲気になりますが以前のようにはならないというのが自分のAプランです。

・株>債券
続いて株>債券ですが、こちらは米国長期債券ETFのTLTのチャートです。ここ最近までひたすら金利が下がってきたので債券価格は上がってきましたがここ最近のインフレで債券価格は大きく下落してしまいました。

金利が上がると債券価格は下がるので、ここから数十年のインフレで金利が上がるので債券価格は下がり続けるかもしれません。

インフレになると企業の売り上げは上がりますし、競争力のある企業は利益も増加していきます。一方で債券は国や企業が頑張っても配当が増えるわけではないので相対的な魅力が落ちていきます。債券バブルともいわれていた時代が終わり株式の黄金時代がくるかもしれません。

まとめ
いかがでしたでしょうか。まずは今年来年程度で株式市場の崩壊が起きそうですが、そこで株は二度と上がらないとかSDGSで株価が崩壊的なことが言われますが、株式の黄金時代が来るので大きく買うタイミングはそういったところになりそうです。

逆に債券に大きく張っている企業はインフレ率に負ける運用利回りで業績が苦しいかもしれないので投資する場合は注意が必要かもしれません。

こんな感じで今回は以上になります。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

こんにちはさんとうきんです。今回は【電気保安ニュース】規制緩和の中身が見えてきました・・についてやっていきたいと思います。自分は電験二種を保有しており電験取得後の仕事に関連しそうな最新ニュースの提供していきます。

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今回の内容は11月に行われた第12回の電気保安ワーキンググループによる規制緩和について確認していきたいと思います。規制緩和がどこに焦点を当てているのか見えてきているので要チェックです。

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・認定高度保安実施設置者制度
まずは認定高度保安実施設置者制度についてですが、概要としては認定高度保安実施設置者は、保安レベルが一定水準以上であることから、現行の規制における行為規制は維持しつつ、届出等の行政手続を簡略化することで、より自主性を高める仕組み

ということで認定されると保安規程、主任技術者の選任の届け出、安全管理審査の省略できるようです。

ただし認定されるには書面確認、現地調査、審議会審査が必要なようですし、認定更新時には、現地調査等において、認定期間中の事故や法令違反のおそれのある事案への対応状況、PDCAの取組等を確認し、認定要件への適合性に疑義が生じた場合には、再度審査会審査を行い、更新を判断することということで、せっかく安全管理審査を省略してもそれ以上にやったことない審査で非常に戸惑いそうな内容です。

続き読んでいくとテクノロジーを導入し、実績を積むことで、安全を確保しながら段階的に検査周期を延ばしていくことも可能になると考えられることから、まずは更新期間は7年として検討ということなので7年以上に伸びる感じもします。

ただし、中間の立入検査は、検査の集中も考えられることから、まずは中間時点から前後1年程度を目安に実施ということでまた立ち入り検査があるようなので本当に業務量が減るのか疑問です。

全体のフローはこのようになっており、事あるごとに立ち入り検査が確定するわけなので規模が小さい自家用などではメリットとデメリットを比較するとデメリットが大きそうです。議事概要を見ると委員から対象が火力等に見えるが、それ以外でも認定要件は変わらないのかという質問があり、事務局の解答としては設備の種類に関わらず認定の考え方としては変わらないということで自家用でも申請はできるようです。

・電気保安行政におけるデジタル化
続いて電気保安行政におけるデジタル化ということでこちら見ていくと、

昨年11月、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、岸田首相を会長とする「デジタル臨時行政調査会」が設置された。現在、規制・制度の見直しが政府全体で進められており、各省所管のアナログ規制の見直し等については、原則、2024年6月までの2年間の集中改革期間に実施

ということで今回の電気保安の規制緩和の出所が見えてきました。デジタル庁が関係しているようで、気づいた時にはいきなり電気保安の規制緩和がスタートした感じがしましたが、ここら辺から規制緩和の中身が少しずつ見えてきた気がします。副会長にはデジタル大臣なので今は河野太郎さんがデジタル大臣になっていることに注意したいです。

●続いてデジタル庁では、既存のアナログ規制について、代表的な7類型である ①目視規制、②実地監査、③定期検査、④書面掲示、⑤常駐専任、⑥対面講習、⑦往訪閲覧 を対象に、法律・政省令で規定されている規制の条項につきデジタル原則への適合性について点検、見直しを行うこととしている。 電気保安分野においても、②実地監査以外の6類型に該当するアナログ規制が存在するため、見直しを進めていく

ということで電気保安はガッツリ引っかかっていそうな気がします。

続いて電気保安分野における「アナログ規制」は、下記の8制度が存在ということでひとつづつ見ていくと一般電気工作物の調査では一般住宅に来ている定期点検をオンラインで行うことを検討しているようです。

中身を見るとこんな感じで絶縁監視装置まで取り付けると費用が高そうなのでZCTを常時監視して変化したり10mA以上流れたら問い合わせるなどでもいい気がしますが今のところ絶縁監視装置を付けることが出ているようです。ということで請け負っている工事士以外に大きな影響はなさそうなので戻ります。

次に保安規程で目視以外で安全性を確保できる技術要件ということで月次点検などは回数が減っていくのかもしれませんし、設備のオンライン化が始まりそうです。見直しについても自己責任で常に見直すようにということです。

次に常駐規制、点検方法ということで、こちらは定期的にネットを騒がせているものでしたが、ここだけを見ると外部委託は関係ないようなので影響がある人は限られるかもしれません。ただしここに乗っているということは、デジタル庁の管轄になってしまっているので外部からも意見がガンガン言われそうなので、誤魔化して逃げることはできなそうです。常駐の電気主任技術者は要注意な気がします。

次はあまり重要そうではないので飛ばします。次に、電気工事業で標識の掲示ということで看板をネットにも掲載するということでデジタル化したのに仕事が増えそうです。1仕事を増やしたら1何かを削らないと労働時間は増えるし生産性は上がらないのですがネットに掲載する手間だけが増えそうです。

次に主任電気工事士を営業所ごとに置いているものを兼任が可能にということで電気主任技術者と同じく人員削減です。

あとはあまり重要そうではないので割愛しますが、デジタル庁ができた割にあまりデジタル化されていないことが個人的には気になります。2024年6月まで行う仕事がこれしかないのでもしかしたらほかの業界もそこまで改革的な感じにはならないかもしれません。

しかし電気主任技術者の常駐規制だけは改革と呼べそうな感じがするので今後もチェックしていきます。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。



まとめ
いかがでしたでしょうか。今回の資料でデジタル庁が電気保安に与える影響が大きいということが分かったので、今後総理大臣の変更などでデジタル化を進めようとしたときなどは危機がくるかもしれませんが、とりあえず2024年の6月までに進めて、数年間はモニタリングすると思うので大きな変更はない気がします。ここら辺からも今回を乗り切れば2030年を迎えれる電気主任技術者も多いかもしれません。

今回はこんな感じで以上になります。取り上げてほしい内容あればコメント欄にお願いします。動画詳細欄に株、投資サブチャンネルあるので良かったらご覧ください。

それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

こんにちはさんとうきんです。今回は【個別株☆】7164 全国保証 6076アメイズについてをやっていきたいと思います。今回は1つ星銘柄ということで要注目していきたい銘柄になります。

投資の推奨ではございませんので投資の判断はご自分でお願いします。自分は運用資産が3000万円のアラサー個人投資家で仮想通貨と株に投資しています。

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・7164 全国保証
証券コード7164全国保証ですが、まずはチャート確認していきたいと思います。上場後スルスルと上がり6000円と3000円でレンジ相場になっています。一発があるわけではないですが、安定的なビジネスモデルなので株価もIPO後でも暴騰は起こらずに、IPOで買えると成功していた事例になります。過去のレンジ相場的にはギリギリまできているのでここから大きく買いずらいかもしれません。

基本情報です。12/30日現在、株価5050円、時価総額3478億円、PER11.79倍、PBR1.87倍、ROE15.9%で利益率のわりに割高感はないように感じます。ここから大きく落ちるようなら買い進もうとしている個人投資家も多いかもしれません。

業績です。売上高は予想530億円に対して206億5000万円、営業利益は予想413億円に対して158億6700万円ということでQ2で折り返しですがやや低く感じます。前年比が出ていないので進捗がわかりにくいのでもう少し詳細みていきたいと思います

まずは業務内容としては、ローンを組む際に、連帯保証人のなる代わりに保証料をいただく仕組みです。住宅を購入する際に金融機関から借り入れをしますが、本来であれば信用がある連帯保証人を付けて延滞などがあれば連帯保証人が支払いますが、トラブルが絶えないのでこういったサービスが一般的です。住宅ローンを組む際に保証料も入っているので割高にはなりますが、他人に迷惑をかけることはないです。

次に住宅市場の情報です。2022年から材料費高騰で住宅価格が上がりました。その結果左の新設住宅着工数が直近だと7.4%も減少しています。自分も2022年に家を建てましたがその時点で100万円ほど値上がりしていました。さらにその後100万円ほど上がりましたし金利も上がったのでトータルで今建てると1年前と比較して10%以上値上がりしています。ここら辺が着工件数にもダイレクトに効いてきていて、保証会社の申込件数も減っていくと思われます。しかし、着工数が半分などになるわけではないですし、貸出金額はインフレや院夕緩和もあり安定して稼げる会社の一つかもしれません。


・6076アメイズ
続いて、6076アメイズですが、まずはチャート確認していきたいと思います。IPO後2000円まで急騰し順調に拡大していきましたがコロナショックで大打撃を受けてしまいました。コロナも明けてきており今後業績拡大のチャンス到来といった気がしています。

基本情報です。12/30日現在、株価1049円、時価総額159億円、PER9.97倍、PBR1.36倍、ROE3.3%でコロナで立ち上がりが遅れており割高感はなくなっています。

業績です。売上高成長率前年比23.7%増の104億6600万円、営業利益成長率230.3%増の21億2400万円で次第に観光客が戻りつつあり業績が急回復しています。

業務内容としてはホテルやそのホテルでの飲食店、飲外飲食店を経営しているようで、確かにこの規模でコロナショックを経験しており、なんとか黒字を維持していたので非常に好印象です。ほとんどのホテルや飲食店は赤字で一部個人飲食店は利益がある状態でしたが中規模以上になると給付金でごまかすのも難しいと思うのでここで黒字を出せた企業は信頼できそうです。

四季報では成長が一つ星になっていますが、求人サイトには事業拡大についてしっかりと書かれており現在の80店舗から300店舗なのでかなりポテンシャルはあるのではないかと思います。

ただし、規模が大きくなっても利益率を確保できるかという部分は要チェックかなと思っています。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。


まとめ
いかがでしたでしょうか。コロナショック後の世界は今までの価値観から変化が起き始めているので投資家として、ついていけるように情報提供していきます。

これからも株仮想通貨、お金に関して動画作っていきますので良かったらチャンネル登録お願いします。

それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

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