こんにちはさんとうきんです。今回は気になるニュース、ビットコインの値動きについてやっていきたいと思います。

以前の動画で取引所トークンは証券なのではないかという動画やツイートしていましたが、FTTが証券にあたるとSECは主張しているようで、そこらへんのニュースをお伝えしていきたいと思います。

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・FTTを有価証券と分類
まずはFTTを有価証券に分類ということでSECは、FTTトークンの販売による過去の資金調達が、有価証券該当の条件となる「投資契約」にあたると指摘しています。抜粋すると

SECの主張によると、FTXは2019年に仮想通貨プラットフォームをローンチする前に、3.5億FTTを発行。そして、半分の1.75億FTTを自社用、残りを社外用に分けていた。

社外用のうち約7,300万FTTを、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の前のプレセールで投資家に販売。FTXはこのプレセールで、約13億円(1,000万ドル)の資金を調達していた。プレセールで調達した資金をFTXは分別管理せず、IEOの利益と一緒に管理し、両方の資金を交換できるようにもしていたという。

FTXは調達した資金を開発やマーケティングなど同社の成長に活用。FTTトークンは取引所トークンのため、FTXが成長して需要が高まれば、FTTトークンの需要も高まり、結果として価格が上がる。

SECは今回、ホワイトペーパーなどをもとに、FTTトークンを保有することによって得られるメリットをFTXが宣伝していたという事例を多く挙げた。FTXがFTTトークンを買い戻してバーン(焼却)すれば供給量が減少して価格が上昇したり、またステーキングなどによって金利を得たりできるなどとマーケティングしていたと説明している。

こういった事例を挙げ、FTTトークンの投資家は「他者であるFTXの努力」による利益を期待していたとSECは指摘。FTXの成功によるFTTトークンの価値向上は「共同事業」であるとし、FTTトークンによる資金調達は有価証券の投資契約にあたると主張した。

ということで他社の努力で投資家が利益を期待するものは投資契約ということで以前からハウェイというもので証券化どうか判断する基準というものがあり、今回もそれを踏襲した形です。

これが基準になるとほとんどのものは投資契約になりそうですし、取引所トークンは問答無用でアウトな気がしてしまいます。

ETHもPOSになり定期的に配当のようなものが大口に入るので利益を期待しているといわれるとなんとも言えなそうですし、SEC長官がPOSは証券と言ったり、非常にグレーな感じです。BTCは購入するだけなら配当のようなものはないので完全にコモディティと認識されていますので配当のようなものがあるコインは今のところ危険そうです。

しかし、徐々に証券の基準が明確になり以前から言われているハウェイがあるので大きく規制強化がなければ出尽くしで反発が期待できるかもしれません。

・ビットコインの値動き
続いてこちらはビットコインUSD月足チャートで75月移動平均、RSI、MACD表示しています。

月足が確定しましたが、75月移動平均を割れてきています。RSI的には過去最低レベルですし、MACDは縮小傾向なので底打ち思想ではありますが、そろそろ反発がないと非常に買いづらいかもしれません。

1月20日公開予定のS&P500の予想動画でも2600を予想していて大きく下落すると考えています。当然BTCもつれ下げしますがここから反発して高いところから落ちれば底が割れても1万ドルとかまではいかないのではないかと思っていますがこのままだと低いところから急落していくので少し怖いです。

当然ここからポジションを持つには現物ですし、現物ならロスカットないので黙って嵐が去るのを待つことができます。

いずれにせよ2023年は買い場が到来しそうです。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。


まとめ
いかがでしたでしょうか。まずはイーサリアムが証券なのか証券じゃないのかで底を掘りに行くか、反発するかが来るかなと思いますし、証券認定された後は数か月の横ばいを経て復活する気もするのでそろそろ取れるリスクの範囲で買い向かう頃合いなのかなと個人的には考えております。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。