こんにちはさんとうきんです。今回は電験三種 EV激増で起こることについてやっていきたいと思います。自分は電験二種を保有しており電験取得後の仕事に関連しそうな最新ニュースの提供していきます。
詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。
動画詳細欄に株、投資サブチャンネルあるので良かったらご覧ください。
読者さんからのコメントで電気主任技術者は今のところ不足しないのではないかというコメントがありました。確かに電験二種や電験三種の免状保有者はかなり多くいますし、不足されるといわれているのは外部委託の技術者だと思われています。
しかし、自分はこの計算にEVや再エネの増加は反映されていないのではないかと考えています。
今回の動画の結論から言うとここから10年で充電ステーションの新設や近隣に再エネ発電所の増加で不足しているといわれている電気主任技術者がさらに不足して規制緩和が必要になるのではないかという内容でやっていきたいと思います。
・充電ステーションの急増
こちらは日本初の規格チャデモの充電ステーションの設置台数です。国内は横ばいですが、海外では急増しています。直近だと国内では7700か所ありガソリンスタンドは3万か所なので全く不足している感じです。
次に充電規格の勢力図はこのようになっています。CCS（コンボ）というのが欧州の充電規格のようで勢力を拡大中です。ABBの充電インフラ「Terra 360」は、コンボ規格の360kWなら3分以内で航続距離100kmを充電できます。
しかし、CHAdeMOは技術的にはすでに、コンボに負けない超々急速充電を可能にしています。それが中国と共同で開発した次世代規格「ChaoJi（チャオジ）」だ。2020年、「チャデモ3.0」として正式に発表されたこの規格なら、最大充電電流は600A、実効充電出力は500kWを超える。技術的には最大900kWまで可能ということで国内では規制の関係で出来ませんが、海外で実験をして安全が確認出来たら国内へ導入という流れだと思われます。
あまり知られていませんが、2030年までに急速充電スタンドを現行の約4倍、ガソリンスタンド並みの3万基に増やす方針が、2021年に政府からすでに発表されているようです。普通充電器の設置目標は12万基なので15万基ほどが新設されるみたいです。ちなみにバイデン政権は普通と急速合わせて北米全土で50万カ所、欧州は300万カ所という目標（があります
・EVで不足する電気主任技術者
続いてEVで不足する電気主任技術者ということで、充電ステーションが一気に増えていくのは分かっていただけたと思いますが一軒当たりの容量はどうなるか考えていきたいと思います。
ガソリンスタンドのように設置されていくと350kWの充電器が1基ではなく複数台設置するのではないかと思います。3基置くと1MW程度なので高圧での契約になると思いますがこのクラスの電気工作物が1万か所も出来ると考えると外部委託で今の制度で吸収しきれないのではないかと思います。
こちらは以前に経済産業省から出ていた電気主任技術者の過不足問題の資料です。これによると2045年までに3900人電気主任技術者が不足するとあり、2016年までのデータをもとに推測されているので実際はここにEVステーションや再エネの増加がさらに乗っかってきます
1MWなどだと1点以上あると思いますが絶縁監視装置分など考えて計算も簡単なので1点とすると1万点です。1万を33で割ると303人なので思ったほどではないです。しかし、ここに太陽光や蓄電池がさらに追加されそうです。2020年の時点では再エネは22から24%ということみたいでしたが2030年に最低36～38%という目標に変更になっています。この変更分はこの資料には反映されていないので太陽光で330人分不足というのも追加されそうです。
ここらへんからも33点というのが変更になるか電気主任技術者が急増するかのどちらかが必要になります。
個人的に怖いのはこれ以外にも炭素税などにより、再エネにインセンティブが付き始めると企業が自発的に増やしたりするのでここでも点数が増えてくるかなと思います。ここから10年で思った以上に太陽光や蓄電池が増えていくとこの資料以上に電気主任技術者が不足してくることもあり得るかもしれません
詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今のところ太陽光はデメリットが大きいような報道が多いですが、計算してみると家庭用ではかなりメリットが出る電力単価になってきていますし、中小企業でも脱炭素の流れから知り合いの会社でも導入を検討したりしており、一気に広がりそうです。
動画詳細欄に株、投資サブチャンネルあるので良かったらご覧ください。
それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。
詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。
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読者さんからのコメントで電気主任技術者は今のところ不足しないのではないかというコメントがありました。確かに電験二種や電験三種の免状保有者はかなり多くいますし、不足されるといわれているのは外部委託の技術者だと思われています。
しかし、自分はこの計算にEVや再エネの増加は反映されていないのではないかと考えています。
今回の動画の結論から言うとここから10年で充電ステーションの新設や近隣に再エネ発電所の増加で不足しているといわれている電気主任技術者がさらに不足して規制緩和が必要になるのではないかという内容でやっていきたいと思います。
・充電ステーションの急増
こちらは日本初の規格チャデモの充電ステーションの設置台数です。国内は横ばいですが、海外では急増しています。直近だと国内では7700か所ありガソリンスタンドは3万か所なので全く不足している感じです。
次に充電規格の勢力図はこのようになっています。CCS（コンボ）というのが欧州の充電規格のようで勢力を拡大中です。ABBの充電インフラ「Terra 360」は、コンボ規格の360kWなら3分以内で航続距離100kmを充電できます。
しかし、CHAdeMOは技術的にはすでに、コンボに負けない超々急速充電を可能にしています。それが中国と共同で開発した次世代規格「ChaoJi（チャオジ）」だ。2020年、「チャデモ3.0」として正式に発表されたこの規格なら、最大充電電流は600A、実効充電出力は500kWを超える。技術的には最大900kWまで可能ということで国内では規制の関係で出来ませんが、海外で実験をして安全が確認出来たら国内へ導入という流れだと思われます。
あまり知られていませんが、2030年までに急速充電スタンドを現行の約4倍、ガソリンスタンド並みの3万基に増やす方針が、2021年に政府からすでに発表されているようです。普通充電器の設置目標は12万基なので15万基ほどが新設されるみたいです。ちなみにバイデン政権は普通と急速合わせて北米全土で50万カ所、欧州は300万カ所という目標（があります
・EVで不足する電気主任技術者
続いてEVで不足する電気主任技術者ということで、充電ステーションが一気に増えていくのは分かっていただけたと思いますが一軒当たりの容量はどうなるか考えていきたいと思います。
ガソリンスタンドのように設置されていくと350kWの充電器が1基ではなく複数台設置するのではないかと思います。3基置くと1MW程度なので高圧での契約になると思いますがこのクラスの電気工作物が1万か所も出来ると考えると外部委託で今の制度で吸収しきれないのではないかと思います。
こちらは以前に経済産業省から出ていた電気主任技術者の過不足問題の資料です。これによると2045年までに3900人電気主任技術者が不足するとあり、2016年までのデータをもとに推測されているので実際はここにEVステーションや再エネの増加がさらに乗っかってきます
1MWなどだと1点以上あると思いますが絶縁監視装置分など考えて計算も簡単なので1点とすると1万点です。1万を33で割ると303人なので思ったほどではないです。しかし、ここに太陽光や蓄電池がさらに追加されそうです。2020年の時点では再エネは22から24%ということみたいでしたが2030年に最低36～38%という目標に変更になっています。この変更分はこの資料には反映されていないので太陽光で330人分不足というのも追加されそうです。
ここらへんからも33点というのが変更になるか電気主任技術者が急増するかのどちらかが必要になります。
個人的に怖いのはこれ以外にも炭素税などにより、再エネにインセンティブが付き始めると企業が自発的に増やしたりするのでここでも点数が増えてくるかなと思います。ここから10年で思った以上に太陽光や蓄電池が増えていくとこの資料以上に電気主任技術者が不足してくることもあり得るかもしれません
詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今のところ太陽光はデメリットが大きいような報道が多いですが、計算してみると家庭用ではかなりメリットが出る電力単価になってきていますし、中小企業でも脱炭素の流れから知り合いの会社でも導入を検討したりしており、一気に広がりそうです。
動画詳細欄に株、投資サブチャンネルあるので良かったらご覧ください。
それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。
