カテゴリ：株・ポートフォリオ

2023年01月20日

【2023年】これからくる強烈な円高円安・・

こんにちはさんとうきんです。今回は円高円安についてやっていきたいと思います。自分は運用資産が3000万円のアラサー個人投資家で仮想通貨と株に投資しています。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。

インターネットの登場で価格差が無くなってきていることは皆さんも体感していると思いますが、これは国にも当てはまりそうです。GDPや一人当たりGDPが国によって大きく変わっていますが、本来であれば人口の数に比例してGDPというのは決まってくるはずです。株価がPBR100倍になることもありますがどこかで必ず修正されていくように、GDPも今は移行期で少しずつ人口に応じて変化していく時代になり為替もそれに応じて変化しそうです。

結論から言うとここから数年で100円程度を付けた後、円安に振れていくと考えています。今回の話は数十年単位の話になります。

投資の推奨ではないので投資の判断はご自分でお願いします。

これからも株仮想通貨、お金に関して動画作っていきますので良かったらチャンネル登録お願いします。

今回の内容は、１．日本のGDPは大きすぎる、２．中期的には円高が来る、３．国が衰退すると円安になるの３つでやっていきたいと思います。

・日本のGDPは大きすぎる
日本のGDP大きすぎる気がします。2019年時点で世界のGDPは85.9兆ドルで日本は5.2兆ドルでした。2019年の世界人口は77.15億人で日本人は1.26億人で1.63%です。ここから算出されるGDPはなんと1.4兆ドルです。

インターネットが発達してすべての国で同じものが作れるようになると仮定すると日本だけに注文が集中すると裁けないので価格を上げます。その注文は他国に注文が行き日本の注文は減ります。こういった仕組みが完全に構築されると日本のGDPは1.4兆ドルということになります。

実際は国ごとに作れるものも、人も技術も違うので今は不均一にGDPがなっていますが、インターネットの登場で大きく変わりつつあります。

テクノロジーのトレンドとしてはどの国でも最先端分野のもの以外は作れるようになってきています。日本では科学技術予算が激減しているので自分たちの方から1.4兆ドルに向かっています。

アメリカや中国は最先端の研究をしているので今後もこの理論は通用しないかもしれません。しかし、最先端分野の研究が減っている国ではなぜか分からないけどGDPが伸びない、人口が減っているから仕方がない、そんな話がずっと繰り返されていますが、最先端分野の予算は増額されません。

・中期的には円高がくる
まずは中期的には円高が来るということで、阿部さんがいなくなり円安勢力が弱まることもあって一気に円高に振れてくると考えています。財務官僚、大臣などは通貨安に敏感でこの数年で起きた30%ほどの円安をよく思っていないのではないかと思います。

CPIも3.7%ということで2%から大きく外れていますし、日銀は変動幅を0.25から0.5%に変更したことからも通貨高に政策変更中かなと思います。黒田さんも来年で任期が終わり一相場の終わりが見えてきた気がします。円安で儲けた人、会社があるように円高で儲かる人もいます。そうした順番からしても一旦円高が到来しそうです。

問題はどの辺で落ち着くかですが自分としてはコロナショックの100円程度が底なのではないかと考えています。1＄50円説もあるようですが、今回は押し目であって円高トレンドは終わり長期的には円安になるので今回の1＄150円もぶちぬけていくはずです。

・国が衰退すると円安になる？
続いて国が衰退すると円安になるということで、こんなニュースが日経から出ていました。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた

ということで日本の成長率が今後大きく回復することはなく他国にどんどん抜かされていくようで、この辺のニュースはよくみるので慣れてきたかもしれません。しかし、順位が下がるだけならいいですが、為替にも大きく影響があるのではないかと思います。

ＧＤＰが伸び悩んでくると将来に期待できない国に投資されるわけもなく、国民はより成長する海外資産を持ちたがり円安になっていきます。

日本はこのまま円高になるという人もいますが、衰退する国で円高になるパターンというのが今までにない気がします。金貨や紙幣を使っていた古代文明も国が衰退すると必ず通貨安になっています。前回の1＄70円台の強烈な円高は日本の人口がピークを迎えた2000年からの勢い余って円高のピークを付けましたが、今後はそこから円安トレンドが続いていくことになります。

●その傾向はここからも見えていて、日本人は現金比率が高いといわれていますが、少しずつ外国株に資金が流入してきています。NISA拡大もあるのでこの傾向は今後10年以上続くのではないかと思います。

また、今回の為替介入でドル円の板が薄くなってきている気がします。円高で為替介入した2010年付近では1円動かすのに4兆円でしたが今回は1円動かすのに1兆円くらいでした。国際的にみても円で取引する人は減りドル円の板が薄く同じ金額を入れても為替が変動しやすくなってきています。

外国株への流出の影響を受けやすくなると思うのでここら辺からも資産を円で持つことを円高が来るここから5年程度で入れ替える必要があると考えています。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。

まとめ
いかがでしたでしょうか。このトレンドに反抗してもしょうがないので大きく科学技術予算が増えるか人口が増加し始める、または横ばいにならない限り日本円資産は減らしていきます。

自分の今のポートフォリオは日本と外国株半々ですがこれをここから5年で95%対5%にしていく予定です。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します

2023年01月02日

【個別株】2268サーティワン 3645メディカルネット要注目銘柄？

こんにちはさんとうきんです。今回は【個別株☆】2268サーティワン 3645メディカルネットについてをやっていきたいと思います。今回は一つ星銘柄ということでボチボチウォッチしておきたい銘柄になります。サーティーワンは地味な銘柄ですが業績が伸びてきているようですし、メディカルネットも医療事業者向けサイトとして期待値が大きそうなので取り上げていきます。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。

投資の推奨ではございませんので投資の判断はご自分でお願いします。自分は運用資産が3000万円のアラサー個人投資家で仮想通貨と株に投資しています。

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・2268サーティワン
まずは2268サーティワンについてですが、まずはチャート確認していきたいと思います。なかなか変わった形をしていて以前は上げ下げが激しい銘柄でしたが最近はほとんど値動きしていません。最安値からだと9倍程度まで上昇しており休憩中です。業務内容としては皆さんがご存じの通りアイスクリームの販売になります。

基本情報です。売り上げは横ばい、営業利益は回復途中です。今期の予想としては16.9億円ということで連続増益、営業利益率は5%程度ということであまり高くないですが、飲食店全般そうなので問題ないと思われます。

12/12日現在株価4105円時価総額396億PER50.84倍 PBR3.89倍です。決算短信から抜粋すると、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージを改装と合わせて導入を促進し、既に523店舗が導入済みとなりました。また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を拡大し、コミュニケーションにおいては、590万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました

ということでデジタル化を進めているようでそれ以外にも気になるのがスマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っております。という一文です。今期の営業利益率の改善はここらへんの原価率の見直しが関わっている可能性がありあそうです。

また、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への
挑戦をより鮮明に打ち出しております。その結果、当第３四半期末販売拠点数は国内海外合わせて1,293ヶ所と前年同期末に比べ62ヶ所増加となりました。
というところからも海外に出店しているようです。国内では少し飽和気味なので積極的に海外に出ることでさらなる成長に期待できるかもしれません。

・3645メディカルネット
続いて、3645メディカルネットですが、まずはチャート確認していきたいと思います。リーマンショック後には上げ下げが激しい銘柄でしたが最近はマイルドになりつつあります。最安値からだと6倍程度まで上昇しており半値戻し中というかんじです。業務内容と売り上げ構成としては医療機関経営支援で不動産や機器、開業支援が約70%、メディアプラットフォーム事業で医療系のホームページ制作、サイト運営などで25%のようです。

基本情報です。ここ最近は連続増収増益でかなり好調です。12/12日現在株価426円時価総額45億PER9.68倍 PBR2.64倍です。業績好調な割にはPER、PBRともに割高感はなくなってきており仕込み始めている人もいそうです。

しかし、四半期ごとで見ると売り上げは伸びていますが、営業利益が22年2Qから下げ基調なのが少し気になる点です。今後は人材獲得などの投資を積極的に行うようですがどれだけ効果があるか観察する必要がありそうです。一応今までも人材は右肩上がりで増加しているので人件費の増加が営業利益の減益の要因ともいえるかもしれません。

2025年5月期には売上高100億円ということで2023年5月期の45億円の2倍以上を目指しているようです。

まとめ
いかがでしたでしょうか。どちらも小型株でしたがどちらも増収増益を目指しているようでサーティーワンは原価率の見直し、メディカルネットは新規事業やM＆Aで企業規模拡大目指しているようなので両社の狙い通りいけば株価に反映されてくるかもしれません。

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2022年12月29日

S＆P500は3200になる？株と,ビットコインの値動き

こんにちはさんとうきんです。今回は通貨安とドル安、失業率が急上昇してからバブルが始まる、ビットコインの値動きについてをやっていきたいと思います。

今回の動画の結論としては2030年にかけて強烈なバブルが起こると思います。投資の推奨ではございませんので投資の判断はご自分でお願いします。自分は運用資産が3000万円のアラサー個人投資家で仮想通貨と株に投資しています。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。

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・通貨安とドル安
まずは通貨安とドル安ということで暗号通貨教育プラットフォームCryptoManiaksの新しい調査によると、オランダとトルコが上位2位を占めており、人口のそれぞれ8.2%と5.5%が暗号関連の用語を検索しています。トルコは特に470万件の検索を占め、膨大な数で検索をリードしています。

米国と英国は世界の暗号通貨業界の主要なプレーヤーですが、人口規模のために、どちらもトップの座にランクされていません。米国は人口の1.9%がこれらの用語を検索して15位にランクされ、英国は2.6%で12位になりました。

ということで
トルコはインフレ率が80%超えてハイパーまでいかなくてもスーパーインフレ程度にはなっている感じです。ここら辺からも通貨安は仮想通貨にプラスになる可能性があります。

続いてこちらはDXY指数月足チャートでドルの強さを表しています。11月にドル指数は3回目のピークを付けてかなり歴史的な水準になりました。そこから大陰線を付けており急落中です。高値は切り下げ、安値も切り下げているので今回は60台に数年で行くことを想定しております。

その過程でドル安資産バブルが起こるかもしれません。過去には1985年から1990年に日本でバブル、2002年後半からはリーマンショック前までのバブルが起こりました。ドル安からの資金退避が起こり他国の資産が強烈に買われます。

トルコでは通貨安が仮想通貨投資を増加させている可能性を指摘しましたが、今回も同様にドル安で仮想通貨バブルが起こるのではないかと考えています。機関投資家が本格的に入り、現物ETFが通った後初めての強烈なバブルなので値上がりは期待できるかもしれません。しかし、爆上げの次は爆下げが来るので資金管理気を付けていきたいところではあります。

・衝撃が近い・・
続いて、衝撃が近いということで、こちらはアメリカの失業率になりますが、現在はかなり低水準で推移しております。しかし、ニュースでご覧になっていると思いますがアメリカの大企業ではリストラが始まっています。

過去のパターンでは失業率はいったん高くなると止まらずに天井を付けるまで上がり続けます。そうしたあとにゆっくりと低下してきており何度もそのパターンです。

今はどうかというと、失業率は低く見えますが、大企業でリストラが始まり、失業率は上がり始めそうです。恐らく早いうちに上がる傾向が見えてきて来年前半に天井を付けるかもしれません。

2030年のバブルと矛盾している感じがするかもしれませんが、2030年のバブルに向けて必要なことがあります。失業率が急上昇して高止まりしてドル安が始まらなければなりません。現在は失業率は上がり始めてもないのでバブルの発射台にも立っていません。

ここから来年にバブルの発射台に立つイベントが起こりドル安が始まるというのが今想定しているシナリオです。そして今のサイクルは早いので衝撃が非常に近い気がしています。

SP500は3200を想定していてGOLDや現金からインデックス投資に資金を回すタイミングを見計らっていきます。

・ビットコインの値動き
続いてこちらはビットコインUSD週足チャートで200週移動平均、RSI、MACD表示しています。200週移動平均から乖離していますが12/12日に米国総務省がバイナンスにマネーロンダリングの疑いで捜査をしているというニュースにも反応しませんでした。そろそろバットニュースに反応しなくなってきており200週移動平均に収束していく時期が来ているかもしれません。

続いてイーサリアムUSD週足チャートで200週移動平均、RSI、MACD表示しています。
200週移動平均の下でダブルボトムを形成しつつあります。これを崩されるとヤバそうですがとりあえずかなりいい感じになってきています。イーサリアムもビットコイン同様バットニュース耐性がついてきているのでまずは200週移動平均をぶち破れるかに注目です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。まだまだドル高、インフレになるという記事も多いですが個人的には失業者が増えてきているので落ち着くのではないかなと思います。しかし、インフレは10年程度続くといわれており、このまま何事もなく静まるという風には考えていません

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2022年12月07日

【炭素税電気代太陽光】物価はひたすら上がり続ける

こんにちはさんとうきんです。今回は炭素税で物価はひたすら上がり続けるについてやっていきたいと思います。

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・炭素税見送り
まずは炭素税見送りということでニュース出ていたので抜粋して読み上げていきます。政府が導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、経済産業省は24日、排出量に応じて企業が負担する「賦課金」と排出量を市場でやりとりする「排出量取引市場」の二つの制度を設ける方針を示した。企業に課税する「炭素税」は、制度設計に時間がかかることから見送る。

　同日、経産省の有識者会議を開いて方向性を示した。西村康稔経産相は「CO2を多く排出する産業を中心に、効率的かつ効果的な排出削減が可能となるような排出量取引の制度を段階的に発展させていきたい」と表明するとともに、「炭素に対する賦課金の導入もあわせて検討したい」と述べた。

　排出量取引市場は、9月に実証事業として始まった「GXリーグ」を発展させていく。企業が自主的な排出削減目標を設定することを重視しつつ、2026年度からは削減目標に対する民間第三者認証を設けるなど実効性を高めて排出量取引を本格化させる。電力の脱炭素化を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する「有償オークション」の段階的導入も検討する。

　賦課金は国が一律の価格を決めて負担を求める制度。再生可能エネルギーの普及を目的に企業や家庭の電気代に上乗せしている「再エネ賦課金」などの例がある。CO2排出に対する賦課金は企業のみを対象とし、家庭は除く方針だ。すべての企業の排出量把握は実務上困難とみられ、化石燃料の輸入事業者など対象を絞って導入することも検討する。

　CO2排出量に応じた負担を課す手段としては、欧州などは排出量に応じて課税する「炭素税」を導入している。ただ、日本では新たな税を設けるには与党税制調査会での議論が必須。政府がエネルギー価格高騰に対応する負担軽減策を打ち出す中で炭素税を導入することについては「負担増の議論になり、逆行する」（経済官庁幹部）との声が強い。企業にとって大きな負担となりかねないだけに経団連も慎重姿勢を崩しておらず、今回の経産省案では示されなかった。

　今後は、賦課金制度と排出量取引市場の調整などが焦点になる。国が決める炭素価格と市場で決まる炭素価格で隔たりが生じる恐れがあるほか、排出量取引と賦課金とで二重の負担となることへの対処が課題となりそうだ。

　政府は脱炭素に向けた投資を促すための新国債「GX経済移行債（仮称）」を来年度から発行する。移行債で今後10年間に20兆円を調達する算段で、移行債の将来の償還財源としてCPの手法を使うことにしている。

ということで企業ごとに排出量を把握し課税する炭素税は見送られましたが、化石燃料輸入業者は課税されることが検討されているので結局同じ感じですね。

今は電気料金やガソリンに補助金などが出ていて家計負担が軽くなっていますが、こういったものも無くなり、二酸化炭素を出すものは価格がドンドン値上がりすることを想定しないといけなくなってきています。

特に電力の脱炭素を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する有償オークションの段階的導入も検討するという記述があり、炭素税ではないにしても名前と仕組みが違うだけで、物価に確実に反映していくと思います。参考までに発電事業で5億トンの二酸化炭素が出ており、1トン当たり1.6万円とすると8兆円です。いきなりこの金額になるとは思えませんが二酸化炭素1トン当たりの価格はこれ以上になっていきそうです。

まとめ
いかがでしたでしょうか。炭素税は以前から話題になってはいましたがいよいよ始まりそうですしこれがグレートリセットなのかもしれません。

今のように低金利のうちに二酸化炭素を出しそうなものを置き換えていくと良さそうですし、実際に自分の自宅にも太陽光を設置してみました。

それ以外にもEVなども検討中ですが、まだ充電器が少ないので買ってはいません。炭素税易的なのが始まると一気にEV広がっていきそうです。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

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2022年11月30日

【株・仮想通貨】株価は底打ちが間近説とビットコインの値動き

こんにちはさんとうきんです。今回は株価は底打ちが間近説とビットコインの値動きやっていきたいと思います。自分は運用資産が3000万円のアラサー個人投資家で仮想通貨と株に投資しています。

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・株価の底打ちが間近なんじゃないか説
まずは株価は底打ちが近いんじゃないか説ですが、こちらはドル指数DXYとSP５００の週足チャートで2000年から現在までの値動きになります。

ドル高だったのは2000年付近で2000年2月にDXYはピークを付けています。SP５００はそのあとにボトムを付けてリーマンの高値に向かっています。今回もDXYがピーク
を付けるとボトムを迎えて大底を付け終わる可能性があります

ドル指数がこれ以上上がると日本のように現金が投資先として一番効率的になるので、アメリカ政府も企業関係者も望まないのではないかなと思うので、ここらへんでドル高にピークが付くかもしれません。歴史的にもドルは切り下げ続けており、これは政策金利が上げられていないことも関係していそうです。もしここで政策金利が7%、8%などになるとドル高の継続となるので大底が遠のきますので政策金利は今後も注目です

続いて1968年から現在までの値動きになります。1980年代と今の物価高が比較されることもありますが、実は大きく違うところがあり、政策金利が10%越なのにドル安だったことです。

実は1971年8月16日、ニクソン米大統領によるドルの金交換停止が発表され1980年のドル安と物価高はすべてこれが原因でした。今回は何も発表されていませんが金とドルに関して何かしら大きな動きがあるのではないかと思っています。

例えばデジタル新通貨を発行して一部で使い始めながらも今までの紙幣も利用できるようにします。紙幣にインセンティブや将来性がないので数年でデジタル通貨に換える人が激増して旧紙幣の価値、以前の借金の価値を下げることで借金を帳消しにすることや急激なインフレで過去の借金を帳消しにすることに備えています。

いずれにせよデジタル通貨というものがきっかけで邪魔な借金を消せるチャンスがあるので利用してくるのではないかと考えています。
今のようなドル高や通貨高になると過去にした借金の価値が上がりすぎて続かないですし、日本のように通貨高になりすぎると貯金が投資先として機能してくるので不景気が続きます。大きくドル安にするにはその前にドル高に振ってから勢いをつけることで一気にデジタル通貨を浸透させていきます

・ビットコインの値動き

まとめ
いかがでしたでしょうか。ドル高も限界に近づいてきていますが、円安に必ず触れていくのかは今のところ分かりません。もしかしたら120円程度の円高で調整を終えて再度円安になる可能性があると思います。というのも個人資産で現金比率が高すぎるのが不景気の原因にもなっていることに気づき始めているので、ここが変えられると円を外国株に換える動きがかなり長い期間つづくとおもうからです。

アベノミクスでGPIFを勝たせて最後に個人でフィナーレを飾るというところも官僚らしいやり方な気もしますし、そういった出口戦略があったのかもしれないですね

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

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