個人投資家YouTuber =さんとうきん

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タグ:排出量取引

こんにちはさんとうきんです。今回は【未来の再エネ⑦カーボンプライシング】東京電力が1兆円の追加負担?についてやっていきたいと思います。自分は電験二種を保有しており電験取得後の仕事に関連しそうな最新ニュースの提供していきます。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。


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今回の動画も頭がいかれていると思われそうですし、またチャンネル登録者数が減ってしまいそうですが将来の仕事を考えるうえで土台になり電気主任技術者、または電気技師として生きていくには重要な基礎知識になるのでやっていきたいと思います。

前回の未来の再エネ⑥ 2030年に起こることのグレートリセットがカーボンプライシングを表していて、今回の動画がはそれによって起こることになるのでよかったら合わせてご覧ください。

・カーボンプライシング
まずはカーボンプライシングですが、こちらは環境省のホームページからの抜粋でカーボンプライシングの種類を説明しています。今回紹介するのは炭素税と排出量取引ETSなのでこの二つだけ簡単に説明すると、炭素税は電気など1kwh利用すると1円など利用量に応じて課税される仕組みで主に個人に課せられそうです。

次に排出量取引は企業ごとに二酸化炭素の排出上限を決めてそこを超えた企業と少ない企業で排出枠を取引するということで、こちらは企業がメインになりそうでETSと呼ばれているようです。

どちらも炭素1トン当たりいくらなどで比較できるので似たようなものだと思ってよさそうです。

・世界銀行・・
こちらは世界銀行から出ている資料でカーボンプライシングについて書かれています。世界銀行と無関係のようですが排出量取引などは株のように取り引きされますし証券化されて金融商品として取引されるので無関係というわけではないようです。

次にこちらはカーボンプライシングの国別の価格表で縦軸が二酸化炭素1トン当たりの価格がドル表記、横軸は国別です。先ほどの炭素税と排出量取引のETSがあり各国導入状況に差がありますが、問題なのは国によって価格が全く違います。

日本は1トン当たり2ドルですがウルグアイでは137ドルで60倍以上の差があります。ある報告書によると2030年に60~100ドルが推奨されているようなのですが日本ではあまり浸透していません。

これは個人的な意見ですが、株価はここら辺を織り込んでないのでそのうち織り込みに行く日がくるかもしれません。

では仮に1トン当たり80ドルとすると、大体二酸化炭素1トンあたり1万円とすると東京電力でどうなるのかシミュレーションしていきます。

・東京電力1兆円+αの追加負担
続いて東京電力1兆円の追加負担ですがこちらは東京電力のホームページからの抜粋で黄色が二酸化炭素排出量です。これだと最近は減少していますが電力自由化で他社が販売したものは含まれておらず減少しているだけで省エネや再エネの増加で二酸化炭素排出が減っているというわけではないので注意が必要です。

直近だと8000万トンですが計算も手間ですし他社に売っている分もあると思うので大体1億トンにしてざっくり計算します。

二酸化炭素1トン当たり1万円でしたので1万円×1億トンなので1兆円と出ました。今の東京電力の売上が8兆円ほどなので大体10%ほど上がる計算になります。

思ったほどではないですがこれプラス燃料費が上がるのではないかと思います。化石燃料の価格が下がると使用量が増えるのでそういった仕組みにはならないはずなのでこの10%はおまけ程度で実際どこまで上がるか未知数です。

そしていよいよ2023年に排出量取引市場が開かれるようでこれをきっかけに株式市場が崩壊して不景気がくるかもしれません

まとめ
いかがでしたでしょうか。個人的にはグレートリセット=カーボンプライシングだと思いますしいろいろな私生活に影響がありそうです。太陽光反対派は駆逐されて今後はベースロード電源がどの程度までなら減らせるのか、その限界ラインはどこなのかというのがキーポイントになっていきそうですが、制度の変更の際には思わぬトラブルが起きるので停電には備えておきたいです。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。


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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

こんにちはさんとうきんです。今回は炭素税で物価はひたすら上がり続けるについてやっていきたいと思います。

これからも株仮想通貨、お金に関して動画作っていきますので良かったらチャンネル登録お願いします。

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・炭素税見送り
まずは炭素税見送りということでニュース出ていたので抜粋して読み上げていきます。政府が導入を目指す「カーボンプライシング(CP)」の具体策について、経済産業省は24日、排出量に応じて企業が負担する「賦課金」と排出量を市場でやりとりする「排出量取引市場」の二つの制度を設ける方針を示した。企業に課税する「炭素税」は、制度設計に時間がかかることから見送る。

 同日、経産省の有識者会議を開いて方向性を示した。西村康稔経産相は「CO2を多く排出する産業を中心に、効率的かつ効果的な排出削減が可能となるような排出量取引の制度を段階的に発展させていきたい」と表明するとともに、「炭素に対する賦課金の導入もあわせて検討したい」と述べた。

 排出量取引市場は、9月に実証事業として始まった「GXリーグ」を発展させていく。企業が自主的な排出削減目標を設定することを重視しつつ、2026年度からは削減目標に対する民間第三者認証を設けるなど実効性を高めて排出量取引を本格化させる。電力の脱炭素化を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する「有償オークション」の段階的導入も検討する。

 賦課金は国が一律の価格を決めて負担を求める制度。再生可能エネルギーの普及を目的に企業や家庭の電気代に上乗せしている「再エネ賦課金」などの例がある。CO2排出に対する賦課金は企業のみを対象とし、家庭は除く方針だ。すべての企業の排出量把握は実務上困難とみられ、化石燃料の輸入事業者など対象を絞って導入することも検討する。

 CO2排出量に応じた負担を課す手段としては、欧州などは排出量に応じて課税する「炭素税」を導入している。ただ、日本では新たな税を設けるには与党税制調査会での議論が必須。政府がエネルギー価格高騰に対応する負担軽減策を打ち出す中で炭素税を導入することについては「負担増の議論になり、逆行する」(経済官庁幹部)との声が強い。企業にとって大きな負担となりかねないだけに経団連も慎重姿勢を崩しておらず、今回の経産省案では示されなかった。

 今後は、賦課金制度と排出量取引市場の調整などが焦点になる。国が決める炭素価格と市場で決まる炭素価格で隔たりが生じる恐れがあるほか、排出量取引と賦課金とで二重の負担となることへの対処が課題となりそうだ。

 政府は脱炭素に向けた投資を促すための新国債「GX経済移行債(仮称)」を来年度から発行する。移行債で今後10年間に20兆円を調達する算段で、移行債の将来の償還財源としてCPの手法を使うことにしている。

ということで企業ごとに排出量を把握し課税する炭素税は見送られましたが、化石燃料輸入業者は課税されることが検討されているので結局同じ感じですね。

今は電気料金やガソリンに補助金などが出ていて家計負担が軽くなっていますが、こういったものも無くなり、二酸化炭素を出すものは価格がドンドン値上がりすることを想定しないといけなくなってきています。

特に電力の脱炭素を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する有償オークションの段階的導入も検討するという記述があり、炭素税ではないにしても名前と仕組みが違うだけで、物価に確実に反映していくと思います。参考までに発電事業で5億トンの二酸化炭素が出ており、1トン当たり1.6万円とすると8兆円です。いきなりこの金額になるとは思えませんが二酸化炭素1トン当たりの価格はこれ以上になっていきそうです。

まとめ
いかがでしたでしょうか。炭素税は以前から話題になってはいましたがいよいよ始まりそうですしこれがグレートリセットなのかもしれません。

今のように低金利のうちに二酸化炭素を出しそうなものを置き換えていくと良さそうですし、実際に自分の自宅にも太陽光を設置してみました。

それ以外にもEVなども検討中ですが、まだ充電器が少ないので買ってはいません。炭素税易的なのが始まると一気にEV広がっていきそうです。

これからも株仮想通貨、お金に関して動画作っていきますので良かったらチャンネル登録お願いします。

それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

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