個人投資家+YouTuber =さんとうきん

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タグ:規制緩和

こんにちはさんとうきんです。今回は【電気保安ニュース】規制緩和の中身が見えてきました・・についてやっていきたいと思います。自分は電験二種を保有しており電験取得後の仕事に関連しそうな最新ニュースの提供していきます。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。


今回の内容は11月に行われた第12回の電気保安ワーキンググループによる規制緩和について確認していきたいと思います。規制緩和がどこに焦点を当てているのか見えてきているので要チェックです。

動画詳細欄に株、投資サブチャンネルあるので良かったらご覧ください。

これからも電験、電気工事士、電気に関連する動画を作っていきますので良かったらチャンネル登録お願いします。

・認定高度保安実施設置者制度
まずは認定高度保安実施設置者制度についてですが、概要としては認定高度保安実施設置者は、保安レベルが一定水準以上であることから、現行の規制における行為規制は維持しつつ、届出等の行政手続を簡略化することで、より自主性を高める仕組み

ということで認定されると保安規程、主任技術者の選任の届け出、安全管理審査の省略できるようです。

ただし認定されるには書面確認、現地調査、審議会審査が必要なようですし、認定更新時には、現地調査等において、認定期間中の事故や法令違反のおそれのある事案への対応状況、PDCAの取組等を確認し、認定要件への適合性に疑義が生じた場合には、再度審査会審査を行い、更新を判断することということで、せっかく安全管理審査を省略してもそれ以上にやったことない審査で非常に戸惑いそうな内容です。

続き読んでいくとテクノロジーを導入し、実績を積むことで、安全を確保しながら段階的に検査周期を延ばしていくことも可能になると考えられることから、まずは更新期間は7年として検討ということなので7年以上に伸びる感じもします。

ただし、中間の立入検査は、検査の集中も考えられることから、まずは中間時点から前後1年程度を目安に実施ということでまた立ち入り検査があるようなので本当に業務量が減るのか疑問です。

全体のフローはこのようになっており、事あるごとに立ち入り検査が確定するわけなので規模が小さい自家用などではメリットとデメリットを比較するとデメリットが大きそうです。議事概要を見ると委員から対象が火力等に見えるが、それ以外でも認定要件は変わらないのかという質問があり、事務局の解答としては設備の種類に関わらず認定の考え方としては変わらないということで自家用でも申請はできるようです。

・電気保安行政におけるデジタル化
続いて電気保安行政におけるデジタル化ということでこちら見ていくと、

昨年11月、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、岸田首相を会長とする「デジタル臨時行政調査会」が設置された。現在、規制・制度の見直しが政府全体で進められており、各省所管のアナログ規制の見直し等については、原則、2024年6月までの2年間の集中改革期間に実施

ということで今回の電気保安の規制緩和の出所が見えてきました。デジタル庁が関係しているようで、気づいた時にはいきなり電気保安の規制緩和がスタートした感じがしましたが、ここら辺から規制緩和の中身が少しずつ見えてきた気がします。副会長にはデジタル大臣なので今は河野太郎さんがデジタル大臣になっていることに注意したいです。

●続いてデジタル庁では、既存のアナログ規制について、代表的な7類型である ①目視規制、②実地監査、③定期検査、④書面掲示、⑤常駐専任、⑥対面講習、⑦往訪閲覧 を対象に、法律・政省令で規定されている規制の条項につきデジタル原則への適合性について点検、見直しを行うこととしている。 電気保安分野においても、②実地監査以外の6類型に該当するアナログ規制が存在するため、見直しを進めていく

ということで電気保安はガッツリ引っかかっていそうな気がします。

続いて電気保安分野における「アナログ規制」は、下記の8制度が存在ということでひとつづつ見ていくと一般電気工作物の調査では一般住宅に来ている定期点検をオンラインで行うことを検討しているようです。

中身を見るとこんな感じで絶縁監視装置まで取り付けると費用が高そうなのでZCTを常時監視して変化したり10mA以上流れたら問い合わせるなどでもいい気がしますが今のところ絶縁監視装置を付けることが出ているようです。ということで請け負っている工事士以外に大きな影響はなさそうなので戻ります。

次に保安規程で目視以外で安全性を確保できる技術要件ということで月次点検などは回数が減っていくのかもしれませんし、設備のオンライン化が始まりそうです。見直しについても自己責任で常に見直すようにということです。

次に常駐規制、点検方法ということで、こちらは定期的にネットを騒がせているものでしたが、ここだけを見ると外部委託は関係ないようなので影響がある人は限られるかもしれません。ただしここに乗っているということは、デジタル庁の管轄になってしまっているので外部からも意見がガンガン言われそうなので、誤魔化して逃げることはできなそうです。常駐の電気主任技術者は要注意な気がします。

次はあまり重要そうではないので飛ばします。次に、電気工事業で標識の掲示ということで看板をネットにも掲載するということでデジタル化したのに仕事が増えそうです。1仕事を増やしたら1何かを削らないと労働時間は増えるし生産性は上がらないのですがネットに掲載する手間だけが増えそうです。

次に主任電気工事士を営業所ごとに置いているものを兼任が可能にということで電気主任技術者と同じく人員削減です。

あとはあまり重要そうではないので割愛しますが、デジタル庁ができた割にあまりデジタル化されていないことが個人的には気になります。2024年6月まで行う仕事がこれしかないのでもしかしたらほかの業界もそこまで改革的な感じにはならないかもしれません。

しかし電気主任技術者の常駐規制だけは改革と呼べそうな感じがするので今後もチェックしていきます。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。



まとめ
いかがでしたでしょうか。今回の資料でデジタル庁が電気保安に与える影響が大きいということが分かったので、今後総理大臣の変更などでデジタル化を進めようとしたときなどは危機がくるかもしれませんが、とりあえず2024年の6月までに進めて、数年間はモニタリングすると思うので大きな変更はない気がします。ここら辺からも今回を乗り切れば2030年を迎えれる電気主任技術者も多いかもしれません。

今回はこんな感じで以上になります。取り上げてほしい内容あればコメント欄にお願いします。動画詳細欄に株、投資サブチャンネルあるので良かったらご覧ください。

それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

こんにちはさんとうきんです。今回は電験三種 ここから数年はチャンスな理由についてやっていきたいと思います。自分は電験二種の二次試験で電力管理7割、機械制御10割で合格しております

これからも電験について動画作っていきますので良かったらチャンネル登録者お願いします。
電験三種が年二回になり2023年は3月とたぶん8月に実施されますが、これによってどう変わるのか考えていきます。主な内容としては、これからの受験者がチャンスな理由、転職で気を付けることを解説していこうと思います。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。


・これからの受験者がチャンスな理由
まずはこれからの受験者がチャンスな理由ですが、単純に考えて受験回数が増えるので合格者が増えます。

恐らく求人の数も保安法人で人手不足なので増えてきていると思いますが、それ以上に合格者が増えてきます。そうなると単純に考えて応募者同士での競争が始まります。

単純にここまで聞くと、チャンスがない気もしますが、合格者が増えていくまでは時間差があると思われます。おそらく5年以上は経たないとライルが増えた感じがしないと思うので5年間は待遇が変わらずに合格しやすくなるので、そういう意味で今から受験する人は大チャンスということです。

また、電験三種以外にもアピールポイントがある人はこの競争に巻き込まれません。電験三種持ちで実務経験なしの方から少しずつ競争が始まり、そのうち電験三種持ちで実務経験ありの人に広がっていきます。

やっぱりここら辺を考えても10年後は最低賃金の値上がりなどもあり賃金が下がることはないかもしれませんが、ほかの業種と比較して相対的な魅力は落ちるのかなと思ってしまします。

取得後の道筋がはっきりしている人、管理技術者として独立などしたい人は取りやすくなるのは悪いことでないので、早めにドンドンチャレンジした方が良さそうです。

・転職で気を付けること
続いて転職で気を付けることですが、ここから10年で競争がさらにはじまります。注意したいのが、人員整理する場合は今働いている人を切る場合よりも、中途採用や新規採用を絞るケースの方が多いということです。

外国では大体不景気で人員整理する場合、どちらも実施されますが、国内では雇用規制が強すぎるので反発を恐れて、今いる人はそのままにするケースも外資含めて多いと思います。

不景気でも電気設備はあるので、全く知らない人に自社設備を任せるより、今までやっていた人にそのまま任せた方が良いというわけですね。

今から電験三種を取る人がどちら側になるかというと絞られる側に入ります。10年後を見据えると、AI化ロボット化生産性向上で、採用が絞られるので少しずつ立ち回りを考える必要が出てきています。

対策としては良い企業に出会ったら退職しないことです。今までは退職を頻繁にしていた人も電験三種の取得者が増えていること、人員削減が進んでいくことを考慮すると転職を気軽にできる時代は終わりかけている気がします。

自分も退職して待遇を上げていくから、その会社で昇給や昇格を狙っていく方向にシフトチェンジしております。これから転職者が激増するといわれる中で逆行しますが、閉鎖的な業界なので、しばらくは仕方がないですね

ただし、電験と実務経験以外のアピールポイントがある方は無関係です。電験+大卒+英語+若いだけでもかなり希少価値が出ると思います。今の会社で思うように評価されていなくても転職すると全く評価が変わる場合もあります。


まとめ
いかがでしたでしょうか、ここから5年程度は、新しく電験三種を受験する層が転職するのは悪くない時代がきそうです。

ここから数年で何も考えないで流れで転職すると、痛い目に合うので、長く勤めれそうな企業探しが必要になってきそうです。また電験三種を取得後は、自分のブランディング、転職戦略が必要になってきそうです。

今回はこんな感じで以上になります。それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。

こんにちは。さんとうきんです!
今回は【岸田ビジョン】を読んだうえで色々思ったことがあったのでまとめていきたいと思います。



まず岸田ビジョンは第一章にこれからやりたい政策が書かれていてそれ以外は人物像などなので、第一章だけ書いていきます

あまり経済について新資本主義以外は主張していなかったので興味ないのかと思いましたがこの本ではページを割いて書かれています

特に中間層を厚くする、分配の話はよく出てきますがどこからどこまでが中間層なのかという超重要な話は一切ないです(;^ω^)

非正規や保育士、看護師の報酬について問題提起されていてこういった人の年収を上げたり賃上げした企業に減税で還元していく事が書かれています

しかし、年収がいきなり100万円上がるとかそういう事ではないと思うので狙っている中間層というのは年収300万円代なのではないかと思ってしまいます

賃上げすると現在は良い案だと思いましたが利益が出ていない企業ではできません・・

次に気になるのは年金です。厚生労働省が厚生年金と国民年金の一元化を言っていましたが岸田ビジョンにもガッツリ書いています。河野太郎さんの本にも書いています。なのでここは確定事項みたいです(笑)

また年金が減る。

健康保険はもっとヤバそうで民間保険に一部移行するような事が書かれています。自分なんかはかなりの金額を分捕られているので返還して欲しいです・・

怖いのはここに書いてあることを【新資本主義】の一言でまとめられていることです
全部やるわけではないかもしれませんが選挙後3年から5年で聞いたことないような政策が出てきそうです(笑)

しかし、河野太郎とは違いエネルギー政策は保守的な印象で大きな変更はないですが世界的に高騰する電気料金を下げたり再エネ比率を上げる方向なので規制緩和はゆっくり着実に続きそうです

やっぱりここら辺を考えても今から試験を合格して実務経験を積んで稼げる頃にどれだけ安定した仕事があるのか予想が付きません

個人的には2030年までに出来るだけ金融資産を積み上げて備えるほうが良いと思っています。それ以降は今以上に逆転が出来ない世界になってきそうです

こんにちは。さんとうきんです!
今回は電験三種の試験方法が大きく変わる事、官公庁手続き書類が簡略化される事、規制緩和について取り上げてみました。この記事は、動画は3月22日に開催された第五回産業構造審議会の資料をもとに書いております。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらこちらからご覧ください。


いよいよ電気主任技術者にも規制緩和が到来しつつあります(;^ω^)
幸いにも10年くらい仕事はたくさんありそうですが、PCすら使えない人は仕事がこなせなくなりそうですね。オンライン、WEB監視、生産性の高い仕事のやり方

外部委託は規制緩和で広がりそれ以上の設備では統括で複数の現場を持つことになりそうでした。今の所は統括制度に大きな変化はありませんでしたが、資料を読んだ感じ少しずつ選任で1人1現場というのはなくなりそうです(;^ω^)

心配していた太陽光で66kVが三種の範囲になるというのも今回は見送られています。今までのパターンだと太陽光だけと言いながら数年後には需要設備に広がったりすると思うので、ここが変わるようなら電験二種だけでは厳しいので本格的に新しい仕事を探します(笑)

思ったよりも電気事故について取り上げられていて規制緩和を受け入れつつも、大きな変更には慎重な印象もありました。

しかし10年後には「生産性の高い仕事のやり方」をしないと生き残れない気がします。聞こえはカッコいいですが一言でいうと「一人でたくさん現場を持つ」

この仕事の生産性はそこにいきつくので大変そうです。自分の方針としては、この10年で稼ぐだけ稼ぎきるにしたいと思います(;^ω^)

国や会社を信じて給料が上がると思っていると痛い目に合いそうです。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらこちらからご覧ください。

こんにちは。さんとうきんです!
今回は密かに進んでいる規制緩和について取り上げていきたいと思います。とくに資格で仕事をしている電験やそれ以外の資格でも急速に制度が変更される恐れがります

正直、このスピードに自分はついていけないのではないか?とも思ってしまいました(;^ω^)


詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。


これからはじまろうとしている規制緩和はこれまでの郵政や国鉄、民泊などとは違い範囲、影響する人数、年齢層どれをとっても過去最大ではないかと思います(;^ω^)

中には失業する人が出ると思いますし備えていないと人生が狂いかねないです。しかし、自分は個人投資家でもあり投資家目線ではやっとこういう話が出てきたかとも思いました。

つまりこれから出てくる政府の規制緩和は投資家と消費者にメリットがある一方で労働者にはマイナスに働くと考えています

これがいいのか悪いのかといえば、やらないと世界で後れを取ることになるのでやらざる追えないです(;^ω^)

このスピードについていくには本業だけではなく投資と副業が必須になります。特に副業は初めても収入につながるには時間がかかります

自分のYouTubeも収益化するのに1年もかかりました。(本業と並行しながらなので結構大変です)
投資・副業チャンネルも開設しているので良かったらご覧ください。



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