こんにちはさんとうきんです。今回は炭素税で物価はひたすら上がり続けるについてやっていきたいと思います。
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詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。
・炭素税見送り
まずは炭素税見送りということでニュース出ていたので抜粋して読み上げていきます。政府が導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、経済産業省は24日、排出量に応じて企業が負担する「賦課金」と排出量を市場でやりとりする「排出量取引市場」の二つの制度を設ける方針を示した。企業に課税する「炭素税」は、制度設計に時間がかかることから見送る。
同日、経産省の有識者会議を開いて方向性を示した。西村康稔経産相は「CO2を多く排出する産業を中心に、効率的かつ効果的な排出削減が可能となるような排出量取引の制度を段階的に発展させていきたい」と表明するとともに、「炭素に対する賦課金の導入もあわせて検討したい」と述べた。
排出量取引市場は、9月に実証事業として始まった「GXリーグ」を発展させていく。企業が自主的な排出削減目標を設定することを重視しつつ、2026年度からは削減目標に対する民間第三者認証を設けるなど実効性を高めて排出量取引を本格化させる。電力の脱炭素化を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する「有償オークション」の段階的導入も検討する。
賦課金は国が一律の価格を決めて負担を求める制度。再生可能エネルギーの普及を目的に企業や家庭の電気代に上乗せしている「再エネ賦課金」などの例がある。CO2排出に対する賦課金は企業のみを対象とし、家庭は除く方針だ。すべての企業の排出量把握は実務上困難とみられ、化石燃料の輸入事業者など対象を絞って導入することも検討する。
CO2排出量に応じた負担を課す手段としては、欧州などは排出量に応じて課税する「炭素税」を導入している。ただ、日本では新たな税を設けるには与党税制調査会での議論が必須。政府がエネルギー価格高騰に対応する負担軽減策を打ち出す中で炭素税を導入することについては「負担増の議論になり、逆行する」（経済官庁幹部）との声が強い。企業にとって大きな負担となりかねないだけに経団連も慎重姿勢を崩しておらず、今回の経産省案では示されなかった。
今後は、賦課金制度と排出量取引市場の調整などが焦点になる。国が決める炭素価格と市場で決まる炭素価格で隔たりが生じる恐れがあるほか、排出量取引と賦課金とで二重の負担となることへの対処が課題となりそうだ。
政府は脱炭素に向けた投資を促すための新国債「GX経済移行債（仮称）」を来年度から発行する。移行債で今後10年間に20兆円を調達する算段で、移行債の将来の償還財源としてCPの手法を使うことにしている。
ということで企業ごとに排出量を把握し課税する炭素税は見送られましたが、化石燃料輸入業者は課税されることが検討されているので結局同じ感じですね。
今は電気料金やガソリンに補助金などが出ていて家計負担が軽くなっていますが、こういったものも無くなり、二酸化炭素を出すものは価格がドンドン値上がりすることを想定しないといけなくなってきています。
特に電力の脱炭素を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する有償オークションの段階的導入も検討するという記述があり、炭素税ではないにしても名前と仕組みが違うだけで、物価に確実に反映していくと思います。参考までに発電事業で5億トンの二酸化炭素が出ており、1トン当たり1.6万円とすると8兆円です。いきなりこの金額になるとは思えませんが二酸化炭素1トン当たりの価格はこれ以上になっていきそうです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。炭素税は以前から話題になってはいましたがいよいよ始まりそうですしこれがグレートリセットなのかもしれません。
今のように低金利のうちに二酸化炭素を出しそうなものを置き換えていくと良さそうですし、実際に自分の自宅にも太陽光を設置してみました。
それ以外にもEVなども検討中ですが、まだ充電器が少ないので買ってはいません。炭素税易的なのが始まると一気にEV広がっていきそうです。
これからも株仮想通貨、お金に関して動画作っていきますので良かったらチャンネル登録お願いします。
それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。
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・炭素税見送り
まずは炭素税見送りということでニュース出ていたので抜粋して読み上げていきます。政府が導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、経済産業省は24日、排出量に応じて企業が負担する「賦課金」と排出量を市場でやりとりする「排出量取引市場」の二つの制度を設ける方針を示した。企業に課税する「炭素税」は、制度設計に時間がかかることから見送る。
同日、経産省の有識者会議を開いて方向性を示した。西村康稔経産相は「CO2を多く排出する産業を中心に、効率的かつ効果的な排出削減が可能となるような排出量取引の制度を段階的に発展させていきたい」と表明するとともに、「炭素に対する賦課金の導入もあわせて検討したい」と述べた。
排出量取引市場は、9月に実証事業として始まった「GXリーグ」を発展させていく。企業が自主的な排出削減目標を設定することを重視しつつ、2026年度からは削減目標に対する民間第三者認証を設けるなど実効性を高めて排出量取引を本格化させる。電力の脱炭素化を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する「有償オークション」の段階的導入も検討する。
賦課金は国が一律の価格を決めて負担を求める制度。再生可能エネルギーの普及を目的に企業や家庭の電気代に上乗せしている「再エネ賦課金」などの例がある。CO2排出に対する賦課金は企業のみを対象とし、家庭は除く方針だ。すべての企業の排出量把握は実務上困難とみられ、化石燃料の輸入事業者など対象を絞って導入することも検討する。
CO2排出量に応じた負担を課す手段としては、欧州などは排出量に応じて課税する「炭素税」を導入している。ただ、日本では新たな税を設けるには与党税制調査会での議論が必須。政府がエネルギー価格高騰に対応する負担軽減策を打ち出す中で炭素税を導入することについては「負担増の議論になり、逆行する」（経済官庁幹部）との声が強い。企業にとって大きな負担となりかねないだけに経団連も慎重姿勢を崩しておらず、今回の経産省案では示されなかった。
今後は、賦課金制度と排出量取引市場の調整などが焦点になる。国が決める炭素価格と市場で決まる炭素価格で隔たりが生じる恐れがあるほか、排出量取引と賦課金とで二重の負担となることへの対処が課題となりそうだ。
政府は脱炭素に向けた投資を促すための新国債「GX経済移行債（仮称）」を来年度から発行する。移行債で今後10年間に20兆円を調達する算段で、移行債の将来の償還財源としてCPの手法を使うことにしている。
ということで企業ごとに排出量を把握し課税する炭素税は見送られましたが、化石燃料輸入業者は課税されることが検討されているので結局同じ感じですね。
今は電気料金やガソリンに補助金などが出ていて家計負担が軽くなっていますが、こういったものも無くなり、二酸化炭素を出すものは価格がドンドン値上がりすることを想定しないといけなくなってきています。
特に電力の脱炭素を加速するため、将来的には発電部門に対して排出枠を有償で国から調達する有償オークションの段階的導入も検討するという記述があり、炭素税ではないにしても名前と仕組みが違うだけで、物価に確実に反映していくと思います。参考までに発電事業で5億トンの二酸化炭素が出ており、1トン当たり1.6万円とすると8兆円です。いきなりこの金額になるとは思えませんが二酸化炭素1トン当たりの価格はこれ以上になっていきそうです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。炭素税は以前から話題になってはいましたがいよいよ始まりそうですしこれがグレートリセットなのかもしれません。
今のように低金利のうちに二酸化炭素を出しそうなものを置き換えていくと良さそうですし、実際に自分の自宅にも太陽光を設置してみました。
それ以外にもEVなども検討中ですが、まだ充電器が少ないので買ってはいません。炭素税易的なのが始まると一気にEV広がっていきそうです。
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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。
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