こんにちはさんとうきんです。今回は気になるニュース、ビットコインの値動きについてやっていきたいと思います。

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・国際決済銀行高官、中銀デジタル通貨（CBDC）は地政学的限界に直面と予測
まずはCBDCは地政学的限界に直面ということで抜粋すると

●国際決済銀行（BIS）の新しいイノベーション責任者が、「暗号資産（仮想通貨）市場が昨年の混乱で消滅したわけではない。一方中央銀行デジタル通貨（CBDC）の新しい波は、地政学的な限界に直面するだろう」と予測している。

世界の中央銀行と呼ばれるBISは、過去にビットコインをねずみ講やバブルになぞらえて、暗号資産に批判的な立場をとってきた。

●BISのイノベーションハブ（Innovation Hub）の新しい責任者であるセシリア・スキングスレー（Cecilia Skingsley）氏は、就任後初の詳細なインタビューでロイターに対し「暗号資産業界はこれらの失敗から学び、新しいことを考え出すと思う」と答えた。

●BISは世界の中央銀行の統括機関として、CBDCに関する国際的な実験の多くを調整してきた。CBDCは公共のために構築することも、銀行が金融市場の裏で使用するためだけに構築することも可能だ。

●すでに11カ国がCBDCを立ち上げ、さらに世界のGDPの95％以上を占める100カ国以上がCBDCを検討中で、今年はそれらがいくつかの重要なマイルストーンとなることも予想される。

●例えば中国は、デジタル人民元の試験運用を14億人の人口のほとんどに拡大する予定だ。欧州中央銀行も本格的なテストにゴーサインを出すはずだ。

そして米国連邦準備制度理事会もいくつかのテストを実施しており、オーストラリア、英国、ブラジル、インド、韓国、ロシアも重要なステップを踏んでいる。

●この世界的な動きは、現物の現金の使用が世界的に減少し、当局がビットコインやビッグ・テック企業からの資金調達力への脅威をかわそうとする中で生じている。

近年ロシアやベネズエラなどの国に課せられた制裁措置もそれらの国のCBDC促進の1つの原動力になっているようだ。またヨーロッパ諸国のような長年の米国同盟国にとっても、Visa、マスターカード（Mastercard）、スウィフト（Swift）のネットワークに代わるものを確保したいという考えが、そのもう一つの原動力となっているだろう。

スキングスレー氏は「防衛や食糧供給に関しても十分な弾力性が必要だが、決済システムに関しても重要だ」と言及している。

●またスキングレー氏はCBDC推進に関して「どの国も自分たちの弾力性がどの程度か考える根拠は理解できる。ではどの国が、私たちの友人であり同盟国になれるのだろうか？」と発言している。「CBDCは通貨をよりハイテクにし、他国への送金をより簡単かつ安価にするはずだが、地政学的に同盟を結んだ国々の間でしか完全に相互運用できない新しい形態の電子マネーは、地殻変動を起こす可能性がある」と伝えた。

また同氏は「CBDCは完全に国ごとに相互接続することはありえないだろう」と伝え、さらに「BISの仕事はCBDCをできるだけ多用途にすることを目指す」と付け加えた。

そしてスキングスレー氏は「摩擦が多すぎるし、世界のすべての国々同志が完全に協力する準備はできていない。それが現実だ」とも伝えた。

ということでCBDCが出ても同盟国や同じ価値観を共有している国でしか使用ができないとなると暗号資産が生き残る可能性は思っている以上にあるのかもしれません。

・デジタル人民元で経済対策？
続いてデジタル人民元で経済対策ですが、抜粋すると中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、その普及を促進するために、旧正月の期間に数百万ドル相当の全国に配布されました。伝えられるところによると、複数の都市が補助金や消費クーポンなどのプログラムで2650万ドル以上のCBDCを提供しました。

2月1日、中国のある市の与党幹部は、2023年末の指標として、同市で3000億ドル相当の電子人民元取引を設定した。

CBDCの開始から2年間で、140億ドルだけであることを考えると、この目標は野心的です。

ということでいよいよデジタル人民元が本格的に稼働してきており2023年に一つの市で3000億ドルなので40兆円ほどの取引でこれが問題なく稼働してくるとピンポイントで経済対策が打てますし、期限付き商品券の設定もできると思われるのでため込む心配もなさそうです。

先ほどのCBDCのニュースでもデジタル人民元が間もなく全土で稼働する報道がされていましたのでいよいよ2023年にリリースされてくるかもしれません。

・ビットコインの値動き
続いてこちらはビットコインUSD週足チャートで200週移動平均、RSI、MACD表示しています。

2023年になり急騰したビットコインですがRSI的にはまだ余裕がありますし、一度30まできているので70以上に反発する可能性があります。月足でも過去最低レベルで調整したのでエネルギーが大きそうです。

ここで70や80となると1BTC400万円から500万円程度なのでここで一度利確するのか悩ましいところです。とりあえず今月は安定した上昇相場がいているのでホールドで生きたいと思います。

まとめ
いかがでしたでしょうか。CBDCでもドル安が始まりそうな傾向がありますし、ドル安となると日本でも少し話題になりましたが外国資産を買う傾向が出てくるので暗号資産やGOLDも選択肢に入ってきそうです。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。


今回は以上になります。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

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・ニューヨーク州議会、行政への手数料や税金を仮想通貨で支払えるようにする法案を提出
まずはニューヨーク州議会、行政への手数料や税金を仮想通貨で支払えるようにする法案を提出ですが、かなり驚きのニュースで税金を仮想通貨で支払えるかもしれない話で抜粋すると

法案は、「仮想通貨」を 「通貨ユニットの生成を規制するために暗号化技術が使用されているあらゆる形態のデジタル通貨であり、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュを含むがこれらに限定されない」と定義している。

と、いうことでビットコインを中心に通貨となりつつあるのかもしれません。日本では暗号資産と言われていますが資産で支払いができれば通貨なのではないかということでテクノロジーの進化で通貨と資産の区別がなくなりつつありそうです。

・米カリフォルニア州、車の所有権管理システムのデジタル化をブロックチェーンで実験
続いて米カリフォルニア州、車の所有権管理システムのデジタル化をブロックチェーンで実験ということで抜粋すると

カリフォルニア州車両管理局（DMV）がテゾス（Tezos）のプライベートブロックチェーンを介した車の所有権証明書と所有権移転のデジタル化を試みている。

車の販売者が車の状態に関する重要な情報を隠して、何も知らない購入者に欠陥車を売却する取引詐欺などの事例を挙げた。

欠陥車はカリフォルニア州では所有権証明書上で特別指定されるが、販売者は車を別の州に移すことで比較的容易に欠陥指定を隠すことができるとスミス氏は指摘した。

しかし、ブロックチェーンベースの記録管理を採用することにより、また、今後の可能性として他州のDMVもこのテクノロジーを採用することで、車の実際の履歴をデジタルで追跡することがはるかに容易になる

ということで、事故履歴が登録されればブロックチェーンが機能しそうですが、そもそも事故登録をしないとあまり意味がなさそうですが、こうした省庁、課、部署などが丸ごと全自動で回るようになると人件費はかからなくなるのでいいのかもしれません。

これから5年程度でDAOが思ったよりも広がる可能性はあります。


・ビットコインの値動き
続いてこちらはビットコインUSD月足チャートで75月移動平均、RSI、MACD表示しています。

今日は1/31ということで公開されているころには月足が確定していると思いますが、このままいくと底値付近で大陽線でトレンド転換を示しています。

RSIもそこまで上がっておらず過去最低レベルで推移していますし、MACDが底打ちを示しています。

去年の12月7日の動画で75月移動平均に注目という動画出しましたが、キッチリここで跳ね返されており意識されているポイントです。過去にここを割れたことはないので少し割れ始めたときは焦りましたが、大きく反発してきました。

今後は月足MACDがいよいよゴールデンクロスしてくるので数か月は大きく上がるかもしれませんが目安としてはRSIで70付近で調整かなという感じもしています。

RSIはまだまだ余裕があるので3万ドル、4万ドルもあり得るので今あるポジションをがっちりホールドしていきます。

詳細はYouTubeでやっているので良かったらご覧ください。



まとめ
いかがでしたでしょうか。Twitterは決済、アップルも仮想通貨参入間近ということでいよいよ株式投資家も仮想通貨を無視できない状況になりつつあります。今回はドル安を伴い想定よりも大きく伸びるかもしれません。

時価総額も1500万円となると300兆円ということでGOLDも射程に入りつつあるかもしれません。
今回は以上となります。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。

こんにちはさんとうきんです。今回は気になるニュース、ビットコインの値動きについてやっていきたいと思います。

今回の気になるニュースは、BTCの価格が上昇してきておりV字回復しそうな雰囲気もありそうですが、何一つ解決していないことを確認するためにも、2021年10月5日の下院委員会の公聴会でのSEC長官の発言から一部抜粋して振り返りたいと思います。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。


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・ステーブルコインはカジノのチップ
まずはステーブルコインはカジノのチップということで抜粋すると

ゲンスラー委員長は、ステーブルコインがアメリカ経済に対する体系的リスクであると考えているか尋ねられると、ステーブルコインを、暗号資産「カジノ」の「ポーカーのチップ」に例える過去の発言を繰り返した。

「現在流通している1250億ドル相当のステーブルコインは、カジノのポーカーのチップのようなものだと考えており、システムにリスクを与えると思う。過去1年で約10倍に成長したが、このまま成長を続けたら、システム全体にリスクをもたらすと考えている」

「成長を続けたら、色々なものを損ね始めるのは想像できる。銀行業務としての管轄内に持ち込まれなければ、伝統的な銀行システムを弱体化する可能性がある」とゲンスラー委員長は指摘した。

●しかし、ゲンスラー委員長は、「明確でクリーンな準備資産」を伴ったドルに裏付けられたステーブルコインは、準備資産の不明な「ジャンクコイン」とは「区別できる」可能性もあると示唆した。

●委員長はさらに、SECがステーブルコインを問題視する一因は、「税務上のコンプライアンスをめぐる法律を回避するためや、違法行為」のために取引所内で使われることがあるからだと強調した。

●ということでステーブルコインも準備資産とリンクしていないとダメっぽいので100円預かって1000円分発行するという錬金術に終わりがきています。今までも米国債券などにリンクしているようなので思ったよりも準備資産あるようですが、完全に一致させるとなるとあまり発行する側にメリットないかもしれません。

トレーダーは送金などで利用したい場合もあるのである程度需要はありそうですが、世界的に大きな取引所が集客目的のための一部として残る程度で、維持管理も費用がかかるので淘汰されていくかもしれません。

・暗号資産の長期的見通し
続いて暗号資産の長期的見通しということで抜粋すると

「5000〜6000に登る民間発行の通貨が、長く存続する可能性は低い。経済の歴史が、その可能性の低さを示唆している。わずかばかりの暗号資産は、デジタル版の投機的な価値の保管手段として、ゴールドやシルバーと競い合っているかもしれない（中略）しかし、その数は多くない。大半は投機的な資産である」

ゲンスラー委員長は繰り返し、特定のトークンについてコメントしないと述べていたにも関わらず、次のように、ビットコインを価値の保管手段と呼んだ。

●「ビットコイン（中略）は非常に投機的な資産であるが、ゴールドと同じように、一部の人たちが投資したいと考える価値の保管手段である」

ということでGOLDがその他金属と比べてぶち上ったようにBTCもその他コインと比較して大きく差を付ける日が来るかもしれません。

アルトコインの価値が0円になるのか、ビットコインがぶち上るのか要チェックポイントだと思います。

しかし、ドル高がきたあとはドル安がきますし、GOLDは過去にドル安で何倍にも跳ね上がりました。BTCはまだ現物ETFもあり大きくぶち上げる場合もあるかもしれないので期待したいところですし、証券登録を済ませればコインは上場できるのでまだまだ大きな可能性を秘めていると思います。

・ビットコインの値動き
続いてこちらはビットコインUSD月足チャートで75月移動平均、RSI、MACD表示しています。

実は前回に割れてしまったといっていた75月移動平均ですが復活してきました。ここは過去にも割れたことがない部分なので割れると非常に怖かったですが大きな陽線で包んでいます。RSIも過去最低レベルですしMACDも天井のサインが出ているのでこのまま今月を終えるとかなりいい感じになりそうで数か月は上昇トレンドが続きそうです。

自分としては特にすることもなくガチホのまま放置していこうと思いますし狙っている値幅は2倍とかではないので、2025年のBTC1500万円まで大切に保管していこうと思います。

詳細はYouTubeで話しているので良かったらご覧ください。


まとめ
いかがでしたでしょうか。仮想通貨が今までと同じように上げ下げの同じバブルを繰り返すと考える人も多いですが、そろそろアルトコインは限界が近い気がしています。ここら辺を理解しないと大きな損失に繋がり資産を大きく失う可能性があるので注意が必要かもしれません。

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それでは最後までご視聴いただきありがとうございました。失礼します。